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【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】
世界人口の約６割を擁するアジア太平洋地域では、約１６億人が、日々の調理のために、焚火をするか、灯油、石炭、木材・こやし・農作物の残りかすなど生物由来のものを燃やしている。しかしそれは、気候変動を引き起こし、健康に悪影響を及ぼしている。
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）のエネルギー利用コンサルタントであるオリビア・バルディ氏は、「このようにエネルギー効率が悪い調理コンロで燃やされた生物由来のものが、地球温暖化や森林破壊に繋がっていますし、煙を吸った人の健康を害しています。２０１６年には、屋内でこうした調理由来の汚れた空気のためにアジア太平洋地域で推定２２０万人が早死にしたと見られています。」と語った。
【ニューデリーIDN＝シャストリ・ラマチャンドラン】
インドで新型コロナウィルスがもたらしている津波のような感染と死は、弱まることなく続いている。中央・各州政府や民衆は、病床や医薬品、人工呼吸器、そしてこの危機を乗り越えるために必要な物資不足と闘い続けている。恐るべき死と、死に逝く者たちの窮状を目の当たりにして、人々の心に恐怖が蔓延している。人々は、新型コロナウィルスが、いつ、どこで、誰にどんな形で襲いかかるのか、もし身近な人が罹ってしまったらどう対処すればいいのかわからず、慄いている。
私は、ジャーナリストとして、いくつかのメッセージ・グループに属している。記者室や省庁、仲間内のグループから、１時間に１００件以上のメッセージがまるで紙テープのように飛び交っている。そのほとんどが新型コロナウィルスに関するもので、インド内外で何人亡くなったか、インドを支援するために各国からどれほどの支援物資が寄せられているか、といったものだ。この国は、１９４７年の分離独立以来で最も暗い、大量死の時代を迎えている。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。
このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。
【ワシントンDC IDN/IMF blog＝ダビット・アマグロベリ ヴィトール・ガスパール パオロ・マウロ】
新型コロナウィルスのパンデミックは、格差の悪循環に拍車をかけている。このパターンを打破し、豊かさを実現する上で誰もが公平な機会を得られるようにするために、各国政府は、ワクチン接種を含む医療や教育などの基本的な公共サービスへのアクセスを向上させ、再分配政策を強化する必要がある。
大半の国では、そのためには歳入を増やし歳出の効率性を高めることが必要になるだろう。そうした改革は透明性と説明責任の強化で補完することが必須である。それによって政府に対する全体的な信頼を高め、より結束の強い社会づくりに寄与することができる。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
１００年に一度の危機ともいわれる、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした大不況が、２０２０年の世界経済を直撃した。パンデミックは地球上のあらゆる場所に拡散し、これまでに１億２０００万人以上が感染し、２７０万人近い人々が死亡した。
高い失業率と収入源の喪失により数多くの人々が貧困に陥っている。貧困下に暮らす人々の数は、２０２０年だけでも１億３１００万人も増加したと見られている。このまま推移すれば２０３０年時点で、依然として７億９７００万人が極度の貧困下にあるものと予想されるが、これは世界の全人口の９％にあたる。
【ブリュッセルIDN＝ラインハルド・ヤコブセン】
国連が「現在のコロナ禍の状況におけるデータ共有と再利用」に関する革新的なアプローチとして「VODANアフリカ」を推奨している。「ウィルス蔓延データネットワーク」（VODAN）は、新型コロナウィルス感染症に関する情報をその出所となる国から流出させて地元の医師や科学者が利用できない状態にしてしまうのではなく、データを共有することで情報がその国にとどまるようにすることを目指している。
ネットワークには、全ての参加国から、コンピューター科学や医療データ管理の専門家、医師、社会科学者が加わっている。現在、ウガンダ・ケニア・エチオピア・ナイジェリア・チュニジア・リベリア・ジンバブエが参加している。
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界１９２カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。
池田会長は、１９８３年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。
【ポート・オブ・スペイン（トリニダード・トバゴ）IDN＝P・I・ゴメス】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。
極端な不平等が広がる２１世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
後天性免疫不全症候群（エイズ）は、１９８１年に米国で初めて医学的に特定されて以来、およそ７６００万人がヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染し、関連死亡者が３５００万人を超える史上屈指の破壊的な伝染病であり、近代医学史上、世界で最も政治化され、恐れられ、最も論争を呼んだ病気でもある。
しかし、今年、致死性の高い新型コロナウィルス感染症に世界で６５００万人以上が罹患し、１５０万人以上が亡くなっている。
新型コロナウィルス感染症は、周囲で起こっていることに対する私たちの感覚を麻痺させただけではなく、世界で数百万人の命を奪うエイズやその他の感染症や疾病にも影響を与えている。
【シンガポールIDN＝ジャヤスリ・プリヤラル】
人類は、目に見えない敵と闘う「いばらの道」を歩んでいる。新型コロナウィルス感染症の世界的大流行（パンデミック）が猛威を振るう中、多くの国々が、自国の状況をまるで戦争のようだと感じている。こうした中、パンデミックと闘うヒーローも、まさに戦場の最前線に立たされている。
こうしたヒーローたちの職業は、罹患患者を治療する医療従事者をはじめ、治安、運輸、郵便、金融、小売関係者など実に多岐にわたり、彼らはコミュニティーを機能させるために、病院や遺体安置所、墓場などで日夜必要不可欠なサービスを提供している。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
