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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には４６億人以上のインターネットユーザーがいる。
したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が７月１９日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
最近のミャンマーにおける軍事クーデターやヨルダンの宮廷クーデター未遂は、かつて多くの国、とりわけアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアにおいて、軍がクーデターで政権を掌握した時代を彷彿とさせるものだった。
少なくとも一人の政治指導者（タイ王国首相）が、国連総会に出席中に政権の座を追われた。演説を終えた首相は、突然ホームレスで帰る祖国がなくなり、とある中東の国に亡命申請することになった。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。
このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
１００年に一度の危機ともいわれる、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした大不況が、２０２０年の世界経済を直撃した。パンデミックは地球上のあらゆる場所に拡散し、これまでに１億２０００万人以上が感染し、２７０万人近い人々が死亡した。
高い失業率と収入源の喪失により数多くの人々が貧困に陥っている。貧困下に暮らす人々の数は、２０２０年だけでも１億３１００万人も増加したと見られている。このまま推移すれば２０３０年時点で、依然として７億９７００万人が極度の貧困下にあるものと予想されるが、これは世界の全人口の９％にあたる。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
最新の調査報告書が、各国が自国民優先でワクチンを抱えこもうとする「ワクチン・ナショナリズム」に向けた流れが強まっていることに対して警鐘を鳴らしている。報告書は、新型コロナウィルスワクチンの供給を独占することで富裕国は経済的破壊をもたらそうとしているが、その被害は途上国にとどまらず、ほぼ同様に深刻な被害が富裕国も直撃することになると警告している。
富裕国で今年半ばまでにワクチンが行き渡り、途上国の大部分がそこから排除されていたとしても、世界経済は、日本とドイツの国内総生産（GDP）の合計を上回る年間９兆ドル超を失うことになるだろうと、同報告書は予想している。そしてこの経済損失の半分近くは、米国やカナダ、英国といった富裕国が吸収することになる。
【ニューデリーIDN＝デヴィンダー・クマール】
軍縮は、「将来の世代を戦争の惨禍から救う」という目標をもって、国連憲章に規定された集団的安全保障システムの中心的な要素である。国連創設と広島・長崎への原爆投下から７５年を迎えるにあたって、国連軍縮局は「軍縮を75単語で若者チャレンジ」キャンペーンを開始した。８月１２日の「国際青少年デー」に始まって９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」まで続いた。
キャンペーンは、１３～１８歳の中高生、１９～２４歳の大学生・大学院生、２５～２９歳のキャリアの浅い若者と年齢層を３つに分け、１３～２９歳の若者の参加を求めた。
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界１９２カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。
池田会長は、１９８３年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ジョー・バイデン大統領が「気候変動に関するパリ協定に再加入し、気候危機に立ち向かうために野心的な行動をとる、各国、地方自治体、経済界、民衆の間に広がる連合に加盟するための手続きを始めたこと」を温かく歓迎した。バイデン大統領は、カマラ・ハリス副大統領と共に１月２０日の就任式に臨んだ後、米国を代表してパリ協定への復帰を指示する大統領令に署名した。
グテーレス事務総長は声明の中で、「去年の気候野心サミットには世界の二酸化炭素の半分を生み出す国々が参加して２０５０年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の実現を目指すことを宣言したが、今日のバイデン大統領の決断により、世界の3分の2をカバーできる。しかし依然として道のりは遠い。気候危機は引き続き悪化しており、（産業革命前からの）気温上昇を摂氏１．５度以下に抑え、最も弱い立場にいる人々を守れるような気候変動により適応できる社会を構築するには、残された時間はなくなってきている。」と語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止（核禁）条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の４２カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。
２０１８年に創刊された『核兵器禁止モニター』（以下、「モニター」）は、２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド（NPA）が編集・発行している。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
