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【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
サイバー技術や核技術の近代化競争が勢いを増す中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）を「核実験を完全に終わらせる世界の取り組みの中心」と呼んだ。事務総長の代理で中満泉・国連軍縮問題上級代表が読み上げた声明では、核実験が人間に引き起こす苦しみと環境への災害から将来世代を守る力がCTBTにはあると述べている。
グテーレス事務総長によれば、CTBTは核不拡散に対する貴重な貢献ともなっている。「核軍拡競争に歯止めをかけ、新兵器の開発に対する強力なバリアとなるものだ。」
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション２０００」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。
２０２０年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２１年は、旧セミパラチンスク核実験場の閉鎖から３０年、国連創設と広島・長崎への原爆投下、史上初の核（トリニティ）実験から７６年、核不拡散条約（NPT）発効から５１年、未発効の包括的核実験禁止条約（CTBT）採択から２５年にあたり、中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約（新START）が２０２６年２月まで延長された。
平和と安全保障問題に関する国連軍縮局／OSCEの学者であるマルジャン・ヌルジャンは、こうした年にあたり、『アトミック・リポーター』誌に「核軍縮における主要な市民社会アクターの役割―マルチトラック外交枠組みにおける認識共同体」と題する全２回の文章を寄せた。ヌルジャンはこの中で、市民と科学・外交の相互作用を通じたトラック２外交の事例を示した。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
日本の首都で７月２３日に始まった東京オリンピックが広くテレビで映し出されているが、東京で行われているイベントはそれだけではない。
五輪開会式に合わせて、非政府組織（NGO）や反核活動家、青年リーダーたちが、核の歴史と核兵器及び核エネルギーのリスクと影響に関する革新的な映像・オンラインプラットフォーム「核のゲーム」を発表した。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には４６億人以上のインターネットユーザーがいる。
したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が７月１９日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
最近のミャンマーにおける軍事クーデターやヨルダンの宮廷クーデター未遂は、かつて多くの国、とりわけアフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアにおいて、軍がクーデターで政権を掌握した時代を彷彿とさせるものだった。
少なくとも一人の政治指導者（タイ王国首相）が、国連総会に出席中に政権の座を追われた。演説を終えた首相は、突然ホームレスで帰る祖国がなくなり、とある中東の国に亡命申請することになった。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、世界の最も貧しい国々に極めて深刻な状況をもたらしている。６０以上の国連機関および国際機関が発表した「持続可能な開発に向けた資金調達報告書２０２１」は、コロナ禍によって持続可能な開発目標（SDGs）の達成がさらに１０年は遅れることになると警告している。パンデミックのために世界経済はこの９０年で最悪の景気後退を経験しつつある。
このことは、最も社会的に弱い立場の人々に特に悪影響を与えている。推定１億１４００万人が職を失い、約１億２０００万人が極度の貧困に陥った。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
１００年に一度の危機ともいわれる、新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした大不況が、２０２０年の世界経済を直撃した。パンデミックは地球上のあらゆる場所に拡散し、これまでに１億２０００万人以上が感染し、２７０万人近い人々が死亡した。
高い失業率と収入源の喪失により数多くの人々が貧困に陥っている。貧困下に暮らす人々の数は、２０２０年だけでも１億３１００万人も増加したと見られている。このまま推移すれば２０３０年時点で、依然として７億９７００万人が極度の貧困下にあるものと予想されるが、これは世界の全人口の９％にあたる。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
最新の調査報告書が、各国が自国民優先でワクチンを抱えこもうとする「ワクチン・ナショナリズム」に向けた流れが強まっていることに対して警鐘を鳴らしている。報告書は、新型コロナウィルスワクチンの供給を独占することで富裕国は経済的破壊をもたらそうとしているが、その被害は途上国にとどまらず、ほぼ同様に深刻な被害が富裕国も直撃することになると警告している。
富裕国で今年半ばまでにワクチンが行き渡り、途上国の大部分がそこから排除されていたとしても、世界経済は、日本とドイツの国内総生産（GDP）の合計を上回る年間９兆ドル超を失うことになるだろうと、同報告書は予想している。そしてこの経済損失の半分近くは、米国やカナダ、英国といった富裕国が吸収することになる。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
