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Photo: The United Nations Security Council Chamber in New York, also known as the Norwegian Room. Source: Wikimedia Commons.

国連事務総長、核戦争を避けるとする核保有5カ国の共同声明を歓迎

【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキ―ム】

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、核保有国5ヶ国のリーダーによる、「核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を歓迎した。

国連事務総長報道官のステファン・ドゥジャリック氏は、「国連事務総長は、核保有5か国が、核拡散防止条約(NPT)を含む二国間及び多国間の核不拡散・軍縮・軍備管理に関する協定や公約の順守の必要性を認識していると述べたことを評価している。」と、語った。

これら5カ国(フランス、中国、ロシア、英国、米国)は国連安全保障理事会の常任理事国(P5)でもある。国連安保理は 国連の6つの主要機関の一つで  国際の平和と安全を確保し、新たな国の国連への加盟について総会に勧告を行い、国連憲章の変更について認可する責任を負っている。

UN Secretary-General Antonio Guterres/ UNSCOL共同声明の中で5カ国は、「我々は、核戦争に勝者はなく、決して戦われてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について―それが存在し続ける限り―防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。」と述べた。

声明はさらに「我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、二国間、多国間の核不拡散、核軍縮、軍備管理についての合意と約束を維持、順守することの重要性を強調する。我々は、NPTの義務を果たす。そこには『核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する』との第6条の義務も含まれる。」

5カ国が各々が「未承認の、あるいは意図しない核兵器の使用を防ぐため、国家としての措置を維持し、さらに強化するつもりでいる。」5か国は、以前出した、非標的化に関する声明についての有効性を繰り返し強調し、いかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。

さらに5か国は、「我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、『核なき世界』を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である。」

ドゥジャリック報道官は、これらの内容に照らして、「国連事務総長は、核保有5ヵ国が表明した核戦争を回避する方策を追求するという公約は、事務総長による長年にわたる対話と協力の要求に合致し、勇気づけられている。彼は、今後の取り組みについてさらなる詳細を期待している。」と語った。

報道官はさらに、「国連事務総長は、この機会に、核リスクを排除する唯一の方法は、すべての核兵器を廃絶することだ、というこれまで繰り返してきた主張を述べるとともに、この目標をできるだけ早く達成するため、核保有国を含むすべての加盟国と協力していく考えを改めて表明した。」と語った。(原文へ

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