【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア、バンダ・プロスコワ、セイバー・ホサイン・チョウドリ】
２０２０年１０月２日、７７カ国の元首と政府閣僚が、国連事務総長や国連総会議長、市民社会の代表とともに「核兵器の全面的廃絶に関する国際デー記念ハイレベル会合」で発言した。
この中で一部の政府が強調し市民社会代表も支持した提案に、国連加盟国に対して、国連創設１００年にあたる２０４５年までに核兵器の廃絶を公約するよう呼びかけたものがあった。
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地球規模
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
【トロントIDN＝ランダール・ハンセン】
２０１９年１１月、カナダ連邦政府の関係者がトロント大学ムンク校を訪れ、来たるグローバルな脅威について解説するよう依頼された。私たちは、不平等や飢餓、気候変動、公衆衛生、プラスチック公害等について議論したが、その際、病原菌に言及したものは誰もいなかった。せいぜい抗微生物薬耐性の脅威についての議論が最も近いものだった。
４ヶ月後、その部屋で議論した誰もが都市封鎖（ロックダウン）に遭遇した。新型コロナウィルス感染症が、まるで貨物列車が踏切に停まったままの車に衝突したかのように、世界を襲ったのだ。ウィルスが私たちの日常生活のリズムを寸断した結果、今後経済や政治は再構成を余儀なくされるだろう。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行（パンデミック）はデジタル社会への加速を強めました。私たちが今日起こしている変化は、今後経済が回復しても継続していくでしょう。オンラインショッピングの広まりは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味しており、あらゆる国がこの機会を活かせるよう対策を急がねばなりません。」と、ムキサ・キトゥイ国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長は語った。
キトゥイ事務局長の発言は、COVID-19のパンデミックがeコマースやデジタルソリューションの活用について消費者の行動にどのような変化をもたらしたかを調べた「新型コロナ感染症（COVID-19）とeコマース」と題した調査結果に基づくものである。調査国は先進国と新興国を含む９カ国（ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、スイス、トルコ）であった。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して、「私たちは、信頼を基盤としつつ、核兵器のない世界という共通目標の達成に向けた指針となりうる国際法に基づいた、より強く、より包摂的な多国間主義を必要としています。」と語った。
この言葉は、国連に地球上から核兵器を廃絶するという目標を課した１９４６年の国連総会決議の精神を繰り返したものだった。グテーレス事務総長は、「総会決議から７５年が経過した今も、私たちの世界は核による惨禍の影におびえ続けています。」と語った。
【ニューヨークIDN＝キャロライン・ムワング】
国連開発計画（UNDP）は７月２３日に発表した報告書のなかで、世界の最貧層を対象に臨時ベーシック・インカムを直ちに導入すれば、約３０億人が自宅に留まれようになり、現状の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）患者の急増を抑えられる可能性があると訴えている。
報告者『臨時ベーシック・インカム：開発途上国の貧困・弱者層を守るために』は、1カ月当たり１９９０億ドルあれば、１３２の開発途上国で貧困ライン以下か、そのわずか上で生活する２７億人に一時的にベーシック・インカムを保証できると試算している。
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の推定によれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大によって、１６５カ国で１５億人以上の学生が学校に通えなくなっている。こうした中、世界各地の学術コミュニティーは、遠隔教育・オンライン教育など、新しい形の教育・学習の道を模索することを余儀なくされている。
教員と学生はいずれも、新型コロナ感染症がもたらす感情的、身体的、経済的困難に対処しなくてはならない一方で、ウィルスの感染拡大を抑えるための役割も果たさねばならず、大変困難な状況に直面している、と国連アカデミック・インパクト（UNAI）は指摘している。
【ウランバートルIDN＝J・エンクサイハン】
２０２０年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない３つの生存上の脅威（①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック）に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。
こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第４の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 報道とコミュニケーション
【ナイロビIDN＝シドハース・チャタジー】
１７歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。
この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標（SDGs）が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。
- Katsuhiro Asagiri
- 視点：論点
国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。
【UN Sustainable Development Blog】
２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。
- Katsuhiro Asagiri
- ニュース
- 報道とコミュニケーション
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
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