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【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止（核禁）条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の４２カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。
２０１８年に創刊された『核兵器禁止モニター』（以下、「モニター」）は、２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド（NPA）が編集・発行している。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が繰り返し指摘するように、人類は「決定的な時」に直面している。これは、人間開発報告書（HDR）３０周年を記念した『新しいフロンティアへ：人間開発と人新世』で強調された警告である。人類は目覚ましい進歩を成し遂げてきたが、私たちは地球の存在を当然のものと考え、自分たちが生存のために依存しているシステムそのものを不安定化している。
動物から人間に広がったとみてほぼ間違いないと思われる新型コロナウィルスは、不平等と、社会・経済・政治システムの脆弱性をすぐさま白日の下にさらし、それに寄生する形で拡がった。また、人間開発の成果を反転させる脅威が訪れている、と報告書は指摘した。
【アンマンIDN＝バーナード・シェル】
（新型コロナウィルスの感染拡大のために２０２１年８月に延期されている）核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核兵器国どうしや、核兵器国と非核兵器国との間の深い分断で特徴づけられたものになるであろうと見られている。非核兵器国は、NPTそのものと過去のNPT再検討会議で公約された核軍縮に前進が見られないことに深く失望している。
こうした状況を背景に出された１６カ国の共同声明は「すべての核兵器国が、NPTの下における公約を履行するための意味のある措置を取ることにより、リーダーシップを発揮し、核のリスクを低減し、核軍縮を前進させるべきだ」と訴えた。これらの国々は、ヨルダンの首都アンマンで開催された「核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニチアチブ」第３回閣僚会合に参加した国々である。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２０年は、伝染性の強いウィルスが世界をシャットダウンし、貧富の差が広がり、この数十年で初めて貧困が急拡大し、より平等な社会を作るという国連の取組みが押し戻されて、２０１５年９月に国際的に合意された「持続可能な開発目標」が危機に瀕した年として記憶されることになるだろう。
１２月初めの時点で、２億３５００万人という記録的な数の人々が２０２１年に人道支援を必要とすることになるだろうと国連は警告していた。２０２０年からは４０％近い増加になるが、そのほとんどがコロナ禍による影響と言えるだろう。
【ニューヨークIDN＝キャロライン・ムワンガ】
国際連合児童基金（ユニセフ）によれば、２０２１年の元旦、世界では推定３７万１，５０４人の赤ちゃん生まれる。「子どもたちは、1年前とでさえ全く異なる世界に生まれてきます。新年は、その世界を新たに創造する機会でもあります。」と、ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は語った。
新年最初の赤ちゃんは太平洋のフィジーで、最後の赤ちゃんは米国で生まれるとみられるが、この日に生まれる赤ちゃんの半数以上が以下の１０カ国で生まれると推定されている。インド（５９，９９５）、中国（３５，６１５）、ナイジェリア（２１，４３９）、パキスタン（１４，１６１）、インドネシア（１２，２３６）、エチオピア（１２，００６）、米国（１０，３１２）、エジプト（９，４５５）、バングラデシュ（９，２３６）、コンゴ民主共和国（８，６４０）
皆様、
2020年は試練と悲劇、そして涙の年でした。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が私たちの暮らしを一変させ、世界を苦悩と悲嘆に陥れました。
あまりにも多くの人々が大切な人たちを失いました。COVID-19の世界的大流行（パンデミック）は収まらず、何波にもわたって病人と死者が増大しています。
貧困や不平等、飢餓も広がっています。雇用は消え、債務が増えています。子どもたちも苦しみにあえいでいます。
家庭内暴力が増加し、あらゆる場所で不安が広がっています。
しかし、新しい年はやって来ます。そして、次のようなことに希望の光も見えます。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が２０１８年５月に「私たち共通の未来を守る：軍縮へのアジェンダ」を発表してから約１年半、安全保障と持続可能な開発に向けた軍縮を促進する新たなハンドブックが出された。そのアプローチと焦点は主に「軍縮アジェンダ」を基礎としたものである。「私たち共通の未来を確実にする」と題されたこのハンドブックは、４つの国際的な議会組織と２つの国際的な政策団体が１１月５日に発行したもので、軍縮の広範な問題に関する効果的な政策や議会の行動について、その背景と事例を示したものである。
そうした軍縮問題には、大量破壊兵器、通常兵器、小型武器、未来の兵器技術、宇宙やサイバー空間における軍縮問題などが含まれる。そのことは、軍縮問題が、持続可能な開発の問題や、新型コロナウィルス感染症のようなパンデミックの問題といかにつながっているかを示している。
【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】
後天性免疫不全症候群（エイズ）は、１９８１年に米国で初めて医学的に特定されて以来、およそ７６００万人がヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染し、関連死亡者が３５００万人を超える史上屈指の破壊的な伝染病であり、近代医学史上、世界で最も政治化され、恐れられ、最も論争を呼んだ病気でもある。
しかし、今年、致死性の高い新型コロナウィルス感染症に世界で６５００万人以上が罹患し、１５０万人以上が亡くなっている。
新型コロナウィルス感染症は、周囲で起こっていることに対する私たちの感覚を麻痺させただけではなく、世界で数百万人の命を奪うエイズやその他の感染症や疾病にも影響を与えている。
＊「バイオエコノミー」とは、生物資源（バイオマス）やバイオテクノロジーを活用して、天然資源枯渇、気候変動、少子高齢化、食料安全保障など、人類が直面する地球規模の諸問題を解決し、長期的に持続可能な成長を目指す概念であり、第５次産業革命とも言われる社会構造改革の原動力である。そのアウトプットは２０３０アジェンダ（SDGs）のほぼ全ての項目を網羅している。
【ベルリンIDN＝リタ・ジョシ】
「グローバル・バイオエコノミー・サミット２０２０」（１１月１６～２０日）がベルリンで開催され、参加者らは、危機的な脅威に直面している地球環境の現状や、科学の進歩が可能にした様々な機会、さらには新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（パンデミック）がもたらした甚大な影響を踏まえて、バイオエコノミーへの移行の必要性を訴えるコミュニケ（共同声明）を発表した。同サミットは、世界各地から参画した約４０人の先導的なバイオエコノミーの専門家から成る「国際諮問委員会」（IACGB）が開催したものだ。声明は、「（移行時期について）これほど緊急性を帯びている時はない。」と指摘している。
３回目となる今年のサミットは、COVID-19の影響でオンライン開催（１０００人以上が視聴した）となったが、政府・産業界・学術界などから主要な利害関係者が参加した。サミットの目的は、世界中で持続可能なバイオエコノミー政策を展開していくために、忌憚なく話し合いができるプラットフォームを構築することにあった。4日間の会期中、参加者らはバイオエコノミー政策と、世界の持続可能な開発や気候問題との密接な関連について協議した。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
