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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
核軍縮に関する国連総会ハイレベル年次会合は9月２８日に開催されたが、今年の特徴は気候問題に取組む若い活動家等が史上初めて参加し、気候危機と核の脅威のネクサス（関連性）による差し迫った脅威について警告を発した点だ。
世界未来評議会のユースプレゼントイニシアチブとYOUNGOのメンバーでありスイス出身のマリー・クレア・グラフ氏は、会場の各国代表に向かって、「私たちは、過去と現在に決められた政策が招いた影響を経験しています。そうした決定は私たち青年が関与していないにもかかわらず、皆さんと等しく、人類の生存そのものを脅かす複数の危機に直面しているのです。中でも最たる危機が、気候危機と核兵器の脅威に他なりません。」と語った。
【ニューヨークIDN＝ビク・ボーディ】
釈迦は、どのような問題であれ、それを解決しようとするならば、根底にある原因を取り除く必要があると説いた。釈迦自身はこの原則を、生きていくうえでの苦しみを終わらせることに適用したが、私たちの生活の社会的・経済的次元で直面している難題の多くに対応する際にこの同じ方法を使うことができる。
人種的な不公正であれ、あるいは経済的な格差や気候変動であれ、これらの問題を解決するには、表層の下へと掘っていって、問題の根っこから断たねばならない。
オックスファム・インターナショナルが最近出した報告書『飢餓とコロナの増幅』はそうしたアプローチを世界の飢餓に応用したものだ。新型コロナウィルスのパンデミックにより、飢餓の問題は私たちの視野の端っこに追いやられてしまったが、この報告は、新型コロナ感染による死者よりも多くの人々が飢餓によって日々亡くなっていると指摘している。新型コロナウィルスによる死亡は毎分７人であるが、飢餓による死亡は毎分１１人だと推定されている。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
国連は、７６年前の創設以来、国際の平和と安全の維持という主要な任務に力を入れてきた。
しかし近年、国連の任務は、平和維持、平和構築、核軍縮、予防外交、さらに最近では「平和の文化」にまで広がってきている。
前国連事務総長の故コフィ・アナン氏は「平和の文化」について古典的な定義を述べている。「長年をかけて、紛争当事者を引き離すために平和維持軍を送り込むだけでは不十分だということを理解するに至りました。紛争によって破壊された社会で平和構築を行うだけでは不十分です。また、予防外交を行うだけでも不十分です。これらはすべて極めて重要な任務ですが、私たちが望むのは永続的な成果。つまり、必要なのは『平和の文化』なのです。」
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
サイバー技術や核技術の近代化競争が勢いを増す中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）を「核実験を完全に終わらせる世界の取り組みの中心」と呼んだ。事務総長の代理で中満泉・国連軍縮問題上級代表が読み上げた声明では、核実験が人間に引き起こす苦しみと環境への災害から将来世代を守る力がCTBTにはあると述べている。
グテーレス事務総長によれば、CTBTは核不拡散に対する貴重な貢献ともなっている。「核軍拡競争に歯止めをかけ、新兵器の開発に対する強力なバリアとなるものだ。」
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界の若者たちが平和と核軍縮のために立ち上がり、数多くの革新的なアクションに取り組んでいる。核兵器廃絶を目指すグローバルネットワーク「アボリション２０００」の青年ワーキンググループは、若者のアクションの間で協力を図り、国連などの主要な軍縮フォーラムに若者の声を持ち込んでいる。同グループは「ユース・フュージョン」という核なき世界を目指す新たなオンラインの枠組みと若者のアクションプランを立ち上げた。
２０２０年の世界人権デーに立ち上げられた、若者個人と団体のためのこのネットワーキングの枠組みは、軍縮や平和、気候問題、持続可能な開発をつなげ、コロナ禍からの回復を図りつつ、若者のアクションと世代間対話を目指すものである。学生や活動家、熱心な層に情報を提供し、教育し、つなげ、参加を促す。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２１年は、旧セミパラチンスク核実験場の閉鎖から３０年、国連創設と広島・長崎への原爆投下、史上初の核（トリニティ）実験から７６年、核不拡散条約（NPT）発効から５１年、未発効の包括的核実験禁止条約（CTBT）採択から２５年にあたり、中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、新戦略兵器削減条約（新START）が２０２６年２月まで延長された。
平和と安全保障問題に関する国連軍縮局／OSCEの学者であるマルジャン・ヌルジャンは、こうした年にあたり、『アトミック・リポーター』誌に「核軍縮における主要な市民社会アクターの役割―マルチトラック外交枠組みにおける認識共同体」と題する全２回の文章を寄せた。ヌルジャンはこの中で、市民と科学・外交の相互作用を通じたトラック２外交の事例を示した。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連は、多様性・寛容・尊厳といった価値を促進し、女性や若者、個人、地域をエンパワーし、保健や教育、社会的包摂といった目的に貢献する力がスポーツにはあると信じている。日本の国連広報センターは、「スポーツがつなぐ世界 SDGsを前へ」をテーマとした「SDG Zone at Tokyo」というキャンペーンを立ち上げた。
最初の３つのセッションである「開発と平和のためのスポーツ」「持続可能性・気候行動のためのスポーツ」「ジェンダーとスポーツから考える多様性」は、７月２８日から３０日にかけて行われた。「パラアスリートが語る『スポーツと可能性』」「スポーツの『進化』を通じた社会デザイン」「次世代に残るレガシー、２０２０からその先の社会のために」は８月２５日から２７日にかけて行われる。
【ニューヨークIDN=UNニュース】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、包括的核実験禁止条約（CTBT）をまだ批准していない国々に対して、一刻も早く批准するよう改めて強く呼びかけた。
この呼びかけは、8月29日の核実験に反対する国際デーに寄せてなされたものだ。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には４６億人以上のインターネットユーザーがいる。
したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が７月１９日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」
【ウェリントン（ニュージーランド）IDN＝ヴァン・ジャクソン】
核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。
もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
