 |
 |
 |
 |
 |
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
デジタル技術の進化が人間の生活を革新しつづける中、国連が「将来世代の安全を危機に晒しかねない」悪意のある技術に「警戒し続ける」よう呼びかけている。現在、世界には４６億人以上のインターネットユーザーがいる。
したがって、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が７月１９日に次のように述べたことは驚くにあたらない。「さまざまな国でジャーナリストや人権活動家、政治家などを監視するためにスパイウェア『ペガサス』が広範に使用されていたことが明らかになったが、極めて懸念すべきことだ。人権を侵害する監視技術の濫用に対する最悪の懸念を確認した形だ。」
【ニューヨークIDN/UN News Feature＝ムヒディン・リバア】
ケニアで国連が支援する難民キャンプで何年か過ごしたのち、約２２０人の元ソマリア難民が、米国メイン州の農場でビーツやスティックセニョール（ブロッコリーに似た緑黄色野菜）等の作物を育てている。
アフリカの角地域に位置するソマリアで続いている迫害や内戦から逃れた数千人のソマリア人が、米国などの第三国への再定住を支援するプログラムの恩恵を受けている。
【ウェリントン（ニュージーランド）IDN＝ヴァン・ジャクソン】
核兵器は、他国による核兵器使用の抑止にはなるかもしれないがその他には使い道がない、というのが冷戦の最も重要な教訓の一つだ。突発的に大規模な暴力を引き起こすだけの能力しか持たない兵器は、ほとんどの場合において、強制力を伴う信頼できるツールとしてはあまりに粗雑なものだ。
もし米国が抑止だけを目指し、核兵器から政治的利益を引き出そうとするのでないのなら、核兵器先制不使用政策の採用は、単に低リスクであるというだけではなく、必要なことだ。
【ベルリンIDN＝アール・ジェイ・ペルシウス】
「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」―米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、冷戦最終盤に前任者のレーガンとゴルバチョフが合意したこの有名で根本的な真実を６月１６日のジュネーブサミットで再確認したと、７月５日付のドイツ紙『ライニッシェ・ポスト』への寄稿で、ドイツ外相（ハイコ・マース）、スペイン外相（アランチャ・ゴンザレス・ラヤ）、スウェーデン外相（アン・リンデ）が述べている。
当時、レーガン・ゴルバチョフ共同声明は、人類すべてに利益をもたらす米ソ間の軍備管理協議の始まりを画することになったと外相らは回顧している。バイデン・プーチン両大統領が再確認したこの言葉は、世界は核軍縮の道へと回帰することができるという新たな希望を世界にもたらしている。
【ベルリンIDN＝アール・ジェイ・ペルシウス】
米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領は、６月１６日にジュネーブで開いたサミットで、「核兵器に勝者はなく、戦われてはならない」とするロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフが１９８５年に合意した原則を再確認した。両大統領はまた、「将来的な軍備管理とリスク軽減措置に向けた下準備をするため」の強力な「戦略的安定」対話を行うことを決めた。
しかし、２０１７年のノーベル賞受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が指摘するように、「ジュネーブサミットの結果は、現在の核のリスクの重大さを反映したものになっていない。」プーチン、バイデン両大統領は「核兵器禁止条約や世界の世論に従って自国の「核戦力を削減する公約を何ら行っていない」とICANは述べた。
「歴史は勝者によって記され、この（＝広島への原爆投下）ような悲惨で残酷な大量虐殺の行為でさえも歴史の中で正当化されます。…市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害による苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。」１９９５年国際司法裁判所における平岡敬広島市長の陳述より。
【オークランドIDN＝ジャクリーン・カバッソ】
２０２１年７月８日は、国際司法裁判所が刻兵器の法的位置づけに関して勧告的意見を出してから２５周年にあたる。
国際司法裁判所では「徹底的かつ効果的な国際管理の下、全面的な核軍縮へと導く交渉を締結させることを誠実に追及する義務が存在する」という点で全ての裁判官が一致同意した。
![Photo: Deputy Secretary of State Antony "Tony" Blinken meets with Chinese Executive Vice Foreign Minister Zhang Yesui at the Ministry of Foreign Affairs in Beijing, China, on February 11, 2015. [State Department photo/ Public Domain]](/images/Dy_Sec_Blinken_Meets_With_Chinese_Vice_FM_Yesui.jpg)
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
ドナルド・トランプの予測不能の大統領任期が終了して５カ月近く、米国のジョー・バイデン大統領は、６月１１日から１５日にかけて開催されたG７や北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）とのサミットで中国に対抗する「体系的な」協定を発動した。
NATOの同盟国３０カ国は「（我々は）同盟の安全保障上の利益を擁護するという目的をもって中国と関与する。…中国の明らかな野心と強引な行動は、ルールに基づいた国際秩序と同盟安保に関する領域に構造的挑戦をもたらしている。」
【シンガポールIDN＝ニサール・ケシュヴァニ】
想像してみてほしい。ここは海抜２０００メートルのアジアで最も辺鄙なシルクロード沿いの山間部、中国からは２４０キロ離れている。人口が１５万人になろうかというキルギス共和国の地方都市だ。その中に、全寮制の荘厳な大学がそびえたち、実家の財政状況に関わりなく入学してきた中央アジアの次代を担う若者たちが世界クラスの教育を受けている。
６月１９日、中央アジア大学（UCA）（世界で初めての国際協力による高等教育施設）は歴史に名を刻んだ。開学時の５７人の学生が、コンピューター科学部、コミュニケーション・メディア学部、経済学部、地球環境科学部を卒業するのである。
【マラケシュIDN＝ヨセフ・ベン・メイル】
国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、きわめて大胆な普遍性を持っており、誠実な目標とともに世界的に関連ある問題に対処しようとするものである。根本的に良いものを提供しているが目標には根本的な問題がある。目標は処方箋を欠いている。地元の人々の参加という、持続可能性の実現にとって必要不可欠だと思われるような内容すら、明確には盛り込めていない。
関連して言えば、１７項目のSDGsが選ばれたプロセス自体が、世界の地域社会が表明したニーズ全体を反映したものではなかった。結果として、SDGsが生活改善を支援する対象となる人々は、ほとんどSDGsの存在そのものを知ることがなく、同時に、１７項目を行動のための有益なガイドとして利用するために、彼らは力を与えられる必要があるのである。
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
市民団体に促されて、カナダとフランスの核兵器政策が「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第６条に規定された『生命への権利』に違反している」と国連自由権規約人権委員会が主張した。これらの権利は、人間の固有の尊厳に由来するものである。
カナダ・フランスに加えて、市民団体はアイスランド・北朝鮮・ロシア・米国の核政策に対して異議を申し立てている。デンマークの核兵器政策もまた、女子差別撤廃条約の下での義務の定期的見直しの一環として、異議を受けている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
