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【ポート・オブ・スペイン（トリニダード・トバゴ）IDN＝P・I・ゴメス】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がいうところの、世界が瀕している「悲惨な道徳的失敗の危機」は、「株主利益を優先して人間を後回しにする」無慈悲な原則に、その思想的な根拠を容易に見て取ることができる。
極端な不平等が広がる２１世紀の世界だが、それほど「悲惨」な響きを持つ必要はない。事務局長が警告した危機の起源は、動植物や人の命を改善/救済するために、よく研究された製品を提供すると考えられている多国籍巨大製薬企業が、歴史的に行ってきた支配的な慣行にあるのだ。
【プラハIDN＝アラン・ウェア】
核兵器禁止（核禁）条約が発効した１月２２日は、核兵器の廃絶を目指す世界的な運動にとって歴史的な一日となった。核禁条約の推進者に言わせれば、核兵器は「いまや国際法の下で違法化されたのだ。」
これは世界にとって素晴らしいニュースだ。核時代の誕生以来、１月２２日まで、人類は核戦争の脅威の下に生きてきた。その破壊力は、第一次世界大戦や第二次世界大戦の恐怖をささいなものに見せ、私たちが知る文明を破壊しかねない。核兵器が違法化された今、核時代の終わりを祝い、「核廃絶」を我々の「やることリスト」から外し、気候の安定や、より効果的な新型コロナ対策といった他の重要問題に目を向けることができる。
【ウィーンIDN＝トーマス・ハイノツィ】
核兵器禁止（核禁）条約は、１月２２日の発効をもって、ますます増加する加盟国（現在は５１カ国）を拘束する国際法となる。さらには、加盟する意思のない国に対しても効果を及ぼす。
核兵器国自体が、この条約に反対するという行為によって、条約の効果を証明してしまっている。核禁条約に署名・批准しないように他国に圧力をかけるのでなく、条約を単に無視することもできたはずだからだ。
【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ジョー・バイデン大統領が「気候変動に関するパリ協定に再加入し、気候危機に立ち向かうために野心的な行動をとる、各国、地方自治体、経済界、民衆の間に広がる連合に加盟するための手続きを始めたこと」を温かく歓迎した。バイデン大統領は、カマラ・ハリス副大統領と共に１月２０日の就任式に臨んだ後、米国を代表してパリ協定への復帰を指示する大統領令に署名した。
グテーレス事務総長は声明の中で、「去年の気候野心サミットには世界の二酸化炭素の半分を生み出す国々が参加して２０５０年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の実現を目指すことを宣言したが、今日のバイデン大統領の決断により、世界の3分の2をカバーできる。しかし依然として道のりは遠い。気候危機は引き続き悪化しており、（産業革命前からの）気温上昇を摂氏１．５度以下に抑え、最も弱い立場にいる人々を守れるような気候変動により適応できる社会を構築するには、残された時間はなくなってきている。」と語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
世界のほとんどの国が、既存の政策や運用に何の変更を加えることなく核兵器禁止（核禁）条約に加盟し、遵守することができる、と『核兵器禁止モニター』は述べている。しかし、世界の４２カ国が、この新たな核兵器禁止の枠組みと両立しない行動を現在取っている。実際のところ、欧州は、この条約に抵触する行動をとっている国が最も多い地域である。
２０１８年に創刊された『核兵器禁止モニター』（以下、「モニター」）は、２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のパートナー組織であるノルウェー・ピープルズエイド（NPA）が編集・発行している。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長が繰り返し指摘するように、人類は「決定的な時」に直面している。これは、人間開発報告書（HDR）３０周年を記念した『新しいフロンティアへ：人間開発と人新世』で強調された警告である。人類は目覚ましい進歩を成し遂げてきたが、私たちは地球の存在を当然のものと考え、自分たちが生存のために依存しているシステムそのものを不安定化している。
動物から人間に広がったとみてほぼ間違いないと思われる新型コロナウィルスは、不平等と、社会・経済・政治システムの脆弱性をすぐさま白日の下にさらし、それに寄生する形で拡がった。また、人間開発の成果を反転させる脅威が訪れている、と報告書は指摘した。
【オスロIDN＝テメスゲン・カサイ】
私たちはこの戦争（連邦軍が北部ティグレ州に武力侵攻したエチオピア内戦）は一般のティグレ人を対象にしたものではないと聞かされていたが、実際には多数の一般民衆が苦しめられており、同胞たちは沈黙を守っている。
私は１９８０年代に（当時エチオピア領で現在はエリトリアの首都）アスマラで子供時代を過ごした。両親は「大きくなったら何になりたい」とよく聞いてきたものだ。私の答えはいつも決まっていて、戦闘機のパイロットか陸軍の将軍になりたいと答えた。理由は単純で、父が当時エチオピアを支配していたメンギスツ政権下で軍人だったことから、自分も将来兵士になって国家の「敵」をやっつけたいと思っていた。
【アンマンIDN＝バーナード・シェル】
（新型コロナウィルスの感染拡大のために２０２１年８月に延期されている）核不拡散条約（NPT）再検討会議は、核兵器国どうしや、核兵器国と非核兵器国との間の深い分断で特徴づけられたものになるであろうと見られている。非核兵器国は、NPTそのものと過去のNPT再検討会議で公約された核軍縮に前進が見られないことに深く失望している。
こうした状況を背景に出された１６カ国の共同声明は「すべての核兵器国が、NPTの下における公約を履行するための意味のある措置を取ることにより、リーダーシップを発揮し、核のリスクを低減し、核軍縮を前進させるべきだ」と訴えた。これらの国々は、ヨルダンの首都アンマンで開催された「核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニチアチブ」第３回閣僚会合に参加した国々である。
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
２０２０年は、伝染性の強いウィルスが世界をシャットダウンし、貧富の差が広がり、この数十年で初めて貧困が急拡大し、より平等な社会を作るという国連の取組みが押し戻されて、２０１５年９月に国際的に合意された「持続可能な開発目標」が危機に瀕した年として記憶されることになるだろう。
１２月初めの時点で、２億３５００万人という記録的な数の人々が２０２１年に人道支援を必要とすることになるだろうと国連は警告していた。２０２０年からは４０％近い増加になるが、そのほとんどがコロナ禍による影響と言えるだろう。
【ロンドンIDN＝チャンパ・パテル】
東南アジアの人権状況は、新型コロナウィルス感染症（新型コロナ）の発生前から決して良くはなかった。民主主義と人権の価値を重んじるというASEAN諸国の建前に反して、自由のない民主主義国が増え、基本的な自由が危険にさらされてきた。東南アジアのほとんどの国々が、一部が植民地時代に端を発する圧政的な法律や、新たな弾圧立法を通じて、異議申し立てを犯罪化している。コロナ禍はこの傾向を強化している。
国際的な基準では、公衆衛生を理由にして人権に制限を加えるには明確な目的がなくてはならず、目的と均衡がとれ、非差別的で、時限的なものでなくてはならない。しかし、多くの東南アジア諸国が、時限がなく、広い解釈を許す曖昧な条項を持った緊急措置を通している。為政者たちは、通常のチェック・アンド・バランスの手続きを飛ばした緊急の権限をますます利用し、新しい措置の是非を検討する可能性を狭めている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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