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【ナイロビIDN＝シドハース・チャタジー】
１７歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。
この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標（SDGs）が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。
【サンタバーバラ（米カリフォルニア）IDN＝リンダ・エッカーボム・コール】
「立ち上がるアフリカの女性たち」（African Women Rising, AWR）が２０００カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している１万５０００人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。
マーガレットは、地元の市場でもう２カ月も魚を売ることができていない。ウガンダ北部で新型コロナウィルスの感染拡大予防のために実施されている制限は、彼女の世帯にも甚大な影響を及ぼしている。家族に他の収入源がなく、苦しんでいる。
【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した２０２０年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。
【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】
最近発表されたある本（無料ダウンロード可）によれば、過度の経済的不平等を除去することで社会はより良く幸福になるという否定しようのない証拠があるという。
歴史を遡れば、「理性の時代」あるいは「啓蒙の時代」は、１７世紀から１９世紀にかけて世界の理念を支配した思想運動であった。アイザック・ニュートン卿はさまざまな物理現象（リンゴの落ち方も、惑星や彗星の運行）も同じ法則を用いて合理的に説明し、理性が迷信に勝ることを示した。
国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。
【UN Sustainable Development Blog】
２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。
【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。
彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。
【ニューヨークIDN＝アントニオ・グテーレス】
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、世界中で人々の命や暮らしを破壊し続けていますが、中でも一番大きな影響を受けているのは、最も脆弱な立場に置かれた人々です。
それは特に、暴力や災害を逃れるために住む場所を離れざるを得なかった難民や国内避難民（IDPs）、不安定な状況に置かれた移民など、数百万にのぼる移動する人々に当てはまります。
【ベルリン・ニューヨークIDN＝編集長デスク】
インターナショナル・プレス・シンジケートの基幹メディアIDN-InDepthNewsでは、２０２０年２月から新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に焦点をあてた特集取材を開始した。２０２０年５月末現在、約１３０本の特集記事、分析、コラムを配信している。
これらの記事はCOVID-19の世界的大流行（パンデミック）がもたらす深刻な影響を世界各地で取材している。パンデミックはなお拡大傾向にあり、現時点で２１６カ国・地域で約７００万人が感染し、そのうち約４０万人が死亡している。（最新統計はこちらへ）
【ニューヨークIDN＝リサ・バイブズ】
最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース（偽情報）がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック（事実検証）を行う諸団体が大忙しになっている。
「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。
【ジュネーブ/ニューヨーク＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
6月4日にロンドンで開催される「世界ワクチンサミット」に先立ち、世界保健機関(WHO)、国連児童基金（ユニセフ)、そして、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIワクチンアライアンス」は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、命を守る予防接種サービスが中断に追い込まれ、富裕国、貧困国を問わず世界の何百万人もの子どもたちがジフテリア、はしか、ポリオなどに罹るリスクに晒されている、と警鐘した。
WHO、ユニセフ、GAVI、サビン・ワクチン・インスティテュートが収集したデータによると、少なくとも６８カ国において、定期的な予防接種が行えず、１歳未満の乳児８０００万人に影響がでている。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
