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【東京IDN=イェルラン・バウダルベック・コジャタエフ】
４０年で４５６回の核実験
─カザフスタン共和国は、国際社会の中で積極的に核不拡散と軍縮に取り組んできました。
旧ソ連邦下のカザフスタンにあったセミパラチンスク核兵器実験場の名前は聞いたことがあると思います。この地で、ソ連邦初の核兵器実験が実施されたのは１９４９年８月２９日のことでした。地域全体を包んだ眩い光は、ソ連が原子爆弾の開発と実験に成功したことを意味していたのです。
それから８９年までの４０年もの間、セミパラチンスク実験場は、ソ連の地上・地下の核実験の主要な場所の一つでありました。累計でじつに４５６回の核実験（３４０回の地下核実験と１１６回の大気圏内核実験）が実施されたのです。
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
１９２１年にノーベル物理学賞を受賞したドイツ生まれのアルベルト・アインシュタイン博士は、記者の質問に対して、「第三次世界大戦が起こったら、どのような兵器が使われるか分からないが、第四次大戦は石と棍棒を使った戦いになるでしょう。」と予言している。
原爆開発への自らの関与を後悔していたアインシュタイン博士は、この発言の中に、この先第三次世界大戦が勃発した場合、それは核戦争であり、文明崩壊を経た更に後の時代に起こる第四次世界大戦の時代には、人類の文明は石器時代にまで退廃しているであろうという、核戦争に対する皮肉と警鐘を込めていた。
【ニューヨークIDN＝節子サーロー】
核兵器禁止（核禁）条約が発効します！これはまさに、核兵器の終わりの始まりを刻むものです！この条約の批准国が５０カ国目に達したという知らせを受けたとき、立ち上がることができず、両手に顔を埋めて嬉し泣きしました。私は核兵器の廃絶に生涯を捧げてきました。条約発効のために尽力してこられた全ての人々への感謝の気持ちでいっぱいです。世界中の数万の人々が一緒になってここまできました。強い連帯感を覚えています。
核禁条約が発効するという知らせを受けて、私の心の中に生きている、広島と長崎で命を失った多くの魂に思いを馳せました。愛する姉や当時4歳の甥の英治や家族、同級生、そして原爆で亡くなった全ての子供たちの無垢な魂に「やっとここまでこぎ着けましたよ」と語りかけました。かけがえのない命で究極の犠牲を払わされた彼らに、最初にこの素晴らしいニュースを報告しました。
【ニューヨークIDN＝ジョセフ・ガーソン】
核兵器禁止（核禁）条約の批准国が５０に達し、９０日後の来年１月２２日に発効する。広島・長崎の被爆者や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の活動家、外交官らが、非核兵器世界の実現に向けた長い闘いに条約がもたらした貢献を喜び合った。
次の、最も重要なステップは、「核の傘」の下にある国ひとつ以上の署名と批准を得ることだ。欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国か、あるいは、「クアッド」と名付けられた、いわばアジア太平洋地域におけるNATOのようなものに属する日本・オーストラリア・インドのうちの一つがこれに当たる（クアッドの４番目の構成国は米国）。
【ニューヨークIDN＝アラン・ウェア、バンダ・プロスコワ、セイバー・ホサイン・チョウドリ】
２０２０年１０月２日、７７カ国の元首と政府閣僚が、国連事務総長や国連総会議長、市民社会の代表とともに「核兵器の全面的廃絶に関する国際デー記念ハイレベル会合」で発言した。
この中で一部の政府が強調し市民社会代表も支持した提案に、国連加盟国に対して、国連創設１００年にあたる２０４５年までに核兵器の廃絶を公約するよう呼びかけたものがあった。
【バージニアIDN＝ジャクリーン・シャルスキ-ファウツ】
移住労働者は、新型コロナウィルスの感染が世界的に広がる中、「エッセンシャルワーカー（＝社会にとって必要不可欠な労働者）」として、世界経済の最前線に立ち続けてきた。しかしこれは大きなリスクを伴うもので、彼らは、「国際救援委員会」が「想像を超える二重の緊急事態」と言及しているものに直面している。
紛争や強制退去を経験した移民たちは、世界的なパンデミックだけではなく、経済不況がもたらす影響にも立ち向かっていかなければならない。脆弱な立場にある移民たちは貧困に陥りやすく、紛争や追放の憂き目にあったり、危険な労働環境や厳しい生活環境に追いやられやすい。従って、ホストコミュニテイーで失業が増えれば、移民たちに対する経済支援や法律面での支援、さらには感染から身を守るための個人防護具へのアクセスを支援する必要がある。
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
英国のハロルド・マクミラン首相がかつて、「変化の風がアフリカ大陸を通じて吹いている。我々がそれを好むかどうかに関わらず、このナショナリズムの高まりは政治的な事実である。」と語った。
この発言は１９６０年代のことで、当時アフリカ大陸各地で英国の国旗が降ろされ、代わって新たに独立した国々の国旗が掲げられた。
【トロントIDN＝ランダール・ハンセン】
２０１９年１１月、カナダ連邦政府の関係者がトロント大学ムンク校を訪れ、来たるグローバルな脅威について解説するよう依頼された。私たちは、不平等や飢餓、気候変動、公衆衛生、プラスチック公害等について議論したが、その際、病原菌に言及したものは誰もいなかった。せいぜい抗微生物薬耐性の脅威についての議論が最も近いものだった。
４ヶ月後、その部屋で議論した誰もが都市封鎖（ロックダウン）に遭遇した。新型コロナウィルス感染症が、まるで貨物列車が踏切に停まったままの車に衝突したかのように、世界を襲ったのだ。ウィルスが私たちの日常生活のリズムを寸断した結果、今後経済や政治は再構成を余儀なくされるだろう。
【ウランバートルIDN＝アラン・グア】
モンゴルの元国連大使で現在はNGO「ブルーバナー（青旗）」の議長を務めるジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、「北東アジアに非核兵器地帯を創設し、北朝鮮に対して、統合的で信頼できる『ミニ・マーシャルプラン』を提供することは、朝鮮半島のみならず東北アジア地域全体の安全保障の向上や発展にとってウィン・ウィンの関係をもたらす。」と確信している。
米国と北朝鮮の両国が、「核兵器に依存しない抑止をはじめとして、朝鮮半島における安全保障上の脅威を解決するための大胆な考え方をする必要があります。」とエンクサイハン氏は国際フォーラムで語った。
【ジュネーブIDN＝ジャムシェド・バルーア】
「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行（パンデミック）はデジタル社会への加速を強めました。私たちが今日起こしている変化は、今後経済が回復しても継続していくでしょう。オンラインショッピングの広まりは、世界がパンデミックから回復するにつれデジタル化のチャンスがさらに拡大することを意味しており、あらゆる国がこの機会を活かせるよう対策を急がねばなりません。」と、ムキサ・キトゥイ国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長は語った。
キトゥイ事務局長の発言は、COVID-19のパンデミックがeコマースやデジタルソリューションの活用について消費者の行動にどのような変化をもたらしたかを調べた「新型コロナ感染症（COVID-19）とeコマース」と題した調査結果に基づくものである。調査国は先進国と新興国を含む９カ国（ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、スイス、トルコ）であった。
This interactive WHO dashboard/map provides the latest global numbers and numbers by country of COVID-19 cases on a daily Basis.
Shedding light on the menace of nuclear weapons and efforts for their complete abolition.
Highlighting ways of accomplishing sustainable global development that endures and leaves no-one behind.
INPS-Japan Archive 2004 to March 31, 2020
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INPS JAPAN は、International Press Syndicateメディアグループの日本支局としてINPSのフラッグシップメディアであるIDN-InDepthNewsの日本語版ニュースを配信しています。INPS Japanは、日本語版ニュースの拡充を図る一方、海外提携メディアの取材ネットワークを活用して、特定テーマの調査・取材協力（メディアプロジェクト）・ワークショップ等の諸事業を、日本の各方面の機関・団体（INPS Japanの支援会員）を対象に展開しています。
